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送信防止措置依頼書で削除する方法

送信防止措置は、SNSやブログ等で誹謗中傷を受けた人が、それ以上の拡散を防ぎ、名誉を傷つけられたり、プライバシーを侵害されたりするのを防ぐのに有効です。送信防止措置依頼書は、ご自身で作成するよりも弁護士に依頼する方が、手間が省けますし書類作成においては確実でしょう。

送信防止措置の基本

送信防止措置は誹謗中傷などの書き込みがあった時、個人や会社から書き込みの削除を依頼された場合、依頼を受けたプロバイダーなどが、その情報を削除するよう対応する事です。この依頼をするには、送信防止措置依頼書の作成、そして提出が必要となります。

 

仮にご自身が運営会社のフォームから削除依頼をしたとしても、まともに取り合ってもらえず、書き込みの削除に応じない事が多いです。あくまで、消してくれるかどうかは運営者が任意で決める事のため、一個人が主張したところで、素直に対応してもらえるとは限らないのです。そこで送信防止措置として、正式に誹謗中傷の内容が含まれた記事を消すよう、運営会社へと通達する事が必要になります。送信防止措置は、今以上にマイナスな情報が拡散してしまわないよう、配信者に自粛させられるメリットもあります。

送信防止措置依頼書で削除する前に知るべき事

自身にとってマイナスな書き込みを見つけた時、送信防止措置依頼書を提出する方法を取れば、その情報をサイト上から削除出来る可能性があります。ただその前に、いくつか確認するべき事があります。まず、侵害されている権利が何なのか明確にする点です。例えば「名誉毀損」であったり「プライバシーの侵害」であったりと、権利の侵害一つにしましても、いくつかに分類されます。

 

また、その書き込みによってなぜ、権利が侵害されたのかという理由を明確にしておく事も重要です。法的知識が足りないと、権利侵害にあたるのかどうかご自身で判断するのが難しいため、送信防止措置依頼書を作成しづらいでしょう。そのため、現在直面している一件において、ご自身の権利が本当に侵害されているのか、そしてその理由は何なのかを明確にするため、法的知識と経験に優れる弁護士への相談がおすすめです。

送信防止措置依頼書の作成について

送信防止措置依頼書は、プロバイダーごとに提出の方法が異なり、専用のフォームから問い合わせる形もあれば、郵送で依頼書を送る場合もあります。プロバイダーによって所定の形式が用意されている事もあるため、前もって必要な方法を確認しておきましょう。

 

記載する内容は簡潔かつ明瞭である事が大切です。

 

主に、

 

  • 「申出者の氏名、住所、連絡先」
  • 「侵害された情報を特定するための情報」
  • 「侵害された権利」
  • 「侵害されたと考える理由」

 

などがあげられます。「侵害された情報を特定するための情報」についてですが、例えば掲示板に権利を侵害される書き込みがあった場合、掲示板のURL、スレッド、レスなどを指定して教えます。掲示板ではなくブログのケースですと、特定の記事あるいはサイト全体を指しているのか、主張をまとめましょう。記事単体ではなく、サイト全体となると削除依頼の難易度が高まるため、より一層弁護士の力が求められます。

 

侵害されたと考える理由の記載も大切です。事実と異なり名誉毀損と判断出来るのであればそう記述しますし、その証明となる証拠があれば添付や同封する事も重要でしょう。いかに、特定の書き込みが申出者にとって不利益を被っているのか説明するのが大切で、そこに法的知識も織り交ぜれば、より強い主張となります。

送信防止措置依頼書を弁護士に依頼する利点

送信防止措置依頼書をプロバイダーに提出し、書き込みの削除を行う方法については、ご自身で対応するのも不可能ではありません。しかし、この依頼には、名誉毀損やプライバシー権などの法的知識なども同時に求められるため、法律に詳しくない方が作成するよりも、弁護士に依頼する方法がよりスムーズで確実でしょう。

 

依頼書を作成する部分に関しても、依頼先にこちらの主張が伝わらなければなりませんし、削除依頼をする理由も、法的根拠に則っていることが正式に依頼を受領される理由にもなるので、弁護士の協力は求めたいところです。弁護士に依頼した場合、サイトの運営者は削除に応じやすくなるほか、個人が行うよりも書き込みをした人物を特定しやすいです。また、削除に限らず、そのまま損害賠償を請求する流れとなった時、代理人として任せると、その後の対応がよりスムーズになります。

ネット上の書き込みを消したいなら弁護士へ

送信防止措置は個人で行う事も不可能ではありませんが、弁護士に依頼書を作成してもらい、サイトの運営者やプロバイダーに掛け合った方が、より問題解決に近づきます。今は良い情報だけではなく、個人や会社にとってマイナスな情報が出回るのも決して珍しい事ではなくなってきています。名誉毀損やプライバシー権に関わる書き込みを発見した場合、弁護士に相談して、正しい手順で削除依頼を行いましょう。