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プロバイダに発信者情報開示してもらう方法

ネットに誹謗中傷記事を書かれると、会社や個人の評判が落ちたり、不利益を被ったりする原因になります。いち早くその情報を削除してもらうのと共に、プロバイダに発信者情報開示の要求をする事が大切です。

発信者情報開示請求とは何か

発信者情報開示請求は、Web上で個人名や会社名に誹謗中傷が書かれていた時、その記事を書いたり投稿したりした人の氏名や住所を特定するよう、開示を求める手続きの事を言います。また、似たような措置として送信防止措置請求というのもありますが、こちらは誹謗中傷の内容が含まれた記事を削除するための手続きの事です。

 

発信者の情報を開示するように手続きを行うと、投稿者を特定出来るので、すなわちその記事で被害を受けたり、不快な思いをしたりする事など権利を侵害された事で損害賠償の請求が出来ます。また、場合によっては刑事告訴のような法的措置を取る事も可能になります。投稿者を特定すれば、今後同様な投稿が安易にされる可能性が低くなりますし、再発の予防にもなるでしょう。

 

ただ単に犯人を特定するだけでは意味がありませんので、その後に削除するよう通達するなどの対処が必要なのです。

プロバイダに情報を開示してもらう前に

プロバイダに発信者情報開示してもらう前にするべき事は、投稿者のIPアドレス及びタイムスタンプをサイトの運営者から開示してもらわなければなりません。IPアドレスはWebサイトを利用する際にパソコンやスマートフォンに振り分けられる識別の符号で、タイムスタンプは記事を投稿した日時の記録を言います。

 

Webサイトを運営する会社に発信者情報開示請求書を送り、さらに発信者情報開示仮処分命令申立をする必要があります。発信者情報開示請求書では投稿者のIPアドレスのほか、タイムスタンプの開示を求められます。請求書を送る時は、手続きが遅延するのを未然に防ぐため、回答期限を記しておく事が大切です。

 

ただ、請求書を送ったところで必要な情報が開示されるとは限らず、なぜなら運営会社にとっても、投稿者の秘密を守るべき義務があるためです。そのため、発信者情報開示請求書を送るのとともに、IPアドレスやタイムスタンプを開示してもらうための仮処分を起こす準備もしなければなりません。

情報を元にプロバイダの特定

IPアドレスやタイムスタンプを開示してもらうと次に、投稿者が利用したプロバイダを特定します。インターネットを接続する際、必ず利用していますので、契約者名や住所を開示させるよう対応します。今では、プロバイダの特定が可能なサイトが存在し、IPアドレスやタイムスタンプを入力する事で、特定が可能です。

 

投稿者が利用していたプロバイダを特定すると、次にプロバイダの会社へ、投稿者を特定するのに必要となる記録を消去してしまうのを禁止させる、裁判所からの命令を出すように手続きします。これを発信者情報消去禁止仮処分命令申立と言い、投稿者を特定するのに必要な情報は、時間と共に削除されていくため、発信者の情報を手に入れるまで消去されないように対応しておくのです。

 

この申立を行うのは地方裁判所で、プロバイダの本社の所在地を管轄するところで手続きをします。ほとんどのケースでは、東京地方裁判所を利用する事になるでしょう。滞りなく手続きが進んでいけば、だいだい2週間ほどで記録の消去を禁止できます。一般的に発信者特定のために必要な情報は3ヶ月程度で消されてしまうので、あまり後回しにする余裕はありません。

発信者の特定

発信者の記録が消去されるのを禁止出来れば、プロバイダへ裁判を起こし、記事を投稿した契約者の名前、合わせて住所を開示させるための手続きをします。これは発信者情報開示請求訴訟という手続きで、こちらも管轄内の地方裁判所を利用するのが必要です。

 

この段階まできても、裁判では法律的に名誉毀損にあたっているのかが大切で、裁判官が投稿された記事が名誉毀損にあたると考えると、記事を投稿した犯人のプロバイダの契約者名、住所を開示するよう命令してもらえます。この一通りの流れで発信者を特定する事ができ、名誉毀損の記事を削除し、そして今以上に拡散してしまうのを防げるのです。

特定した後の対応

プロバイダから発信者情報を開示してもらう事が出来て、そこで解決という事でもないでしょう。ここは被害者の判断に委ねられますが、犯人に対して損害賠償や慰謝料を請求するという事は決して少なくありません。

 

そもそも、損害賠償を請求しないのであれば、犯人を特定しなくとも、サイト運営者に削除命令するだけでも情報は拡散しないため十分と言えます。つまり、犯人を特定したからには、誹謗中傷により被った被害に対する賠償、慰謝料の請求を行うのが自然ではないでしょうか。

 

情報を開示してもらう段階から損害賠償を請求する最終的なところまで通しますと、インターネットの事案に精通した弁護士に依頼したほうが、手続きを遅延したり、望む結果にならなかったりするのを防げるでしょう。

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